freee支出管理 受取請求書アシストとは？料金・機能・メリット・デメリットを解説

請求書処理は、受け取って終わりではありません。

紙やメール、Webサイトから届く請求書を集め、内容を確認し、必要な情報を入力し、仕訳まで行う。月末・月初になると、この作業だけで経理担当者の負担が一気に増えることもあります。

freee支出管理 受取請求書アシストは、こうした請求書の受領から電子化、情報入力、仕訳化までを支援するサービスです。

単なる請求書受領システムとは違い、システムだけでなく人による業務代行まで含めて効率化できるのが大きな特徴です。

この記事では、

• freee支出管理 受取請求書アシストの料金
• 主な機能
• メリット・デメリット
• 向いている企業・向いていない企業
• 電子帳簿保存法・インボイス制度への対応
• Bill OneやTOKIUM、invox、バクラクなど他サービスとの違い

をわかりやすく解説します。

「請求書を電子化したい」だけでなく、請求書処理そのものを減らしたい企業は、ぜひ参考にしてください。

freee支出管理 受取請求書アシストとは？

毎月の請求書処理では、請求書を受け取るだけでも複数の作業が発生する。

紙の請求書を開封する。

メールに添付されたPDFを保存する。

請求金額や支払先を確認する。

会計処理に必要な情報を入力する。

さらに、企業によっては明細ごとに仕訳を作成しなければならない。

こうした請求書処理を、システムだけではなく人による業務代行も含めて効率化するサービスが「freee支出管理 受取請求書アシスト」だ。

freee公式では、請求書の受取から電子化・データ保管、情報入力までを主要サービスとして案内している。さらに、請求書の明細行ごとの仕訳化にも対応している。

一般的な請求書受領システムとの大きな違いはここにある。

たとえばAI-OCRを搭載したシステムの場合、請求書を読み取ってデータ化するところまでは自動化できても、最終的な確認や入力作業が社内に残る場合がある。

受取請求書アシストでは、そうした作業の一部をアシスタントへ任せられる。

そのため、

• 請求書処理そのものを減らしたい
• 経理担当者の作業時間を削減したい
• 紙とメールで届く請求書をまとめたい
• 明細単位の仕訳入力に時間がかかっている
• freee会計との連携を重視したい

といった企業が検討しやすいサービスだ。

ただし、単純に「請求書を保存するだけ」の企業にはオーバースペックになる可能性もある。

システム導入だけで解決したいのか、それとも請求書処理そのものを外部へ任せたいのか。

ここがサービス選びの重要な分岐点になる。

freee支出管理 受取請求書アシストの基本情報

公式では基本料金を月額35,000円〜、別途初期費用と案内している。また、ユーザー数は無制限で追加料金なし、紙原本は破棄または半年に1回の返送を選択できる。

freee支出管理 受取請求書アシストの料金

受取請求書アシストの基本料金は、公式サイトで月額35,000円〜と公開されている。

さらに別途初期費用が必要だ。

価格差が大きいのには理由がある。

「受取請求書」は、請求書やその他の書類を受領・電子保存し、AI-OCRなどを利用して処理を効率化するシステムだ。公式では年払いで月額4,980円からと案内されている。

一方、「受取請求書アシスト」は、

システムを使って自社で処理する

のではなく、

請求書処理そのものをアシスタントへ任せる

という性格が強い。

したがって、単純な月額料金だけで2つを比較するのは適切ではない。

料金を見るときは「削減できる作業」まで考える

受取請求書アシストを検討するときは、月額35,000円という数字だけを見るのではなく、現在どの程度の社内工数が請求書処理に使われているかを確認したい。

たとえば、

• 郵送物の受け取り・開封
• メール添付ファイルの確認
• 紙請求書のスキャン
• 請求書情報の入力
• 適格請求書発行事業者の登録番号確認
• 振込先の確認
• 明細単位の仕訳入力
• 電子データの保管

などだ。

公式では、受取請求書アシストによって請求書受領から仕訳までをアシスタントへ任せることを訴求している。

そのため、

月額料金が安いか高いか

ではなく、

月額料金＋社内に残る作業時間

で比較したほうが実態に近い。

請求書が少なく、経理担当者だけで短時間に処理できている企業なら、通常の「freee支出管理 受取請求書」のほうが費用を抑えられる可能性がある。

反対に、請求書処理に毎月かなりの時間を取られている企業では、アウトソーシングまで含めて比較する意味が出てくる。

freee支出管理 受取請求書アシストの主な機能・サービス

受取請求書アシストは、単純な「請求書保管サービス」ではない。

公式サイトで案内されている主なサービスを順番に見ていこう。

1．請求書の受取

まず、取引先から送られてくる請求書の受領を任せられる。

公式FAQでは、

• 郵送
• メール
• 顧客専用Webサイト経由のアップロード

に対応すると案内されている。

請求書の受取方法が取引先ごとにバラバラになっている企業では、この部分だけでも業務が複雑になりやすい。

「紙は会社に届く」

「PDFは担当者のメールに届く」

「別の取引先はWebサイトからダウンロードする」

といった状態になると、経理担当者が請求書を探すところから仕事が始まってしまう。

受取経路を整理できれば、その後の処理も管理しやすくなる。

2．紙請求書の電子化・データ保管

郵送された紙の請求書については、スキャンして電子化し、専用システムへアップロードする。

つまり、

紙を受け取る → スキャンする → システムへ保存する

という作業まで任せられる。

紙の請求書が多い企業では、ここが大きなポイントになる。

なお、紙原本については公式FAQで、

「破棄」または「半年に1回の返送」

を選択できると案内されている。

原本を自社で保管する必要がある企業は、返送後の保管方法まで含めて運用を決めておくといい。

3．請求書情報の入力

請求書を電子化するだけではない。

公式では、

• T番号
• 振込先
• その他の請求書情報

などの確認・入力にも対応している。

請求書処理では、スキャンそのものよりも、その後のデータ入力に時間がかかるケースも多い。

ここをアシスタントへ任せられるのが、通常のOCR中心のサービスとの違いになる。

4．明細行まで仕訳化できる

受取請求書アシストの特徴として押さえておきたいのが、請求書の明細行まで仕訳化できることだ。

公式サイトでは、請求書に複数の明細がある場合、それぞれの明細行に対して仕訳を作成し、

• 部門管理
• 商品管理

などに活用できると案内している。

単純に「請求書1枚＝仕訳1件」で済まない企業ほど、この機能の意味は大きくなる。

5．freee会計と連携できる

freee会計を利用している企業なら、受取請求書アシストとの連携も重要なポイントになる。

公式では、

• freee会計の設定情報を引き継ぐ
• 請求書画面から仕訳を連携する

といった運用が案内されている。

ただし、ここには重要な注意点がある。

freee会計の契約は必須ではない。

公式FAQでは、他社会計ソフトとの連携にも対応すると明記されている。

そのため、

「freee会計を使っていないから候補から外す」

必要はない。

一方で、freee会計をすでに使っている企業なら、データ連携を含めた運用のしやすさは比較材料になる。

6．電子帳簿保存法に対応

受取請求書アシストで使用するシステムは、電子帳簿保存法の要件に対応していると公式FAQで案内されている。

また、基盤となるfreeeの「受取請求書」は、電子取引による電子データ保存とスキャナ保存に対応し、JIIMAの電子取引認証を取得している。

ただし、

「サービスを導入すれば、自社側で何も考えなくても電子帳簿保存法対応が完了する」

という意味ではない。

保存対象となる書類や社内の処理方法など、自社側の運用も整理しておく必要がある。

freee支出管理 受取請求書アシストのメリット

freee支出管理 受取請求書アシストのメリットは、単に請求書を電子化できることではない。

大きいのは、請求書を受け取ってから仕訳を作成するまでの実作業を外部へ任せられることだ。

freee公式でも「請求書受領から仕訳までプロのアシスタントにお任せ」と案内しており、請求書受取・電子化・データ保管・情報入力までを主要サービスとしている。 

メリット1．請求書の受取作業から減らせる

請求書電子化サービスを導入しても、紙の請求書が会社へ届き続けると、

• 郵便物を受け取る
• 開封する
• 担当者へ回す
• スキャンする
• ファイル名を付ける
• システムへ登録する

といった作業が残る。

受取請求書アシストでは、取引先からの郵送による請求書を受領できるほか、メールや顧客専用Webサイト経由のアップロードにも対応している。紙についてはスキャン・電子化して専用システムへアップロードするところまでサービスに含まれる。 

そのため、単なる「紙からPDFへの電子化」ではなく、請求書を集めるところから業務を見直せるのがメリットだ。

メリット2．データ入力まで任せられる

紙をスキャンしただけでは、経理担当者の仕事は終わらない。

請求書を見ながら、

「取引先はどこか」

「振込先はどこか」

「適格請求書発行事業者の登録番号は記載されているか」

などを確認し、必要な情報を入力する必要がある。

受取請求書アシストでは、T番号や振込先の確認、請求書情報の入力にも対応している。 

つまり、

紙を電子化する作業

だけでなく、

電子化した後の入力作業

まで削減できる。

請求書の処理件数が増えるほど、この違いは大きくなりやすい。

メリット3．明細行単位の仕訳作成まで任せられる

受取請求書アシストで特に注目したいのが、明細行の仕訳化だ。

1枚の請求書に複数の商品や部門の費用が含まれている場合、単純に請求書1枚を1仕訳として登録できないことがある。

たとえば、

という請求書なら、それぞれ適切な勘定科目や部門などへ分ける必要がある。

受取請求書アシストでは、請求書の明細行の数だけ仕訳を作成し、部門管理や商品管理にも活用できるとfreeeが案内している。 

請求書の明細数が多い企業ほど、単純なOCRだけではなく、この仕訳化まで含めて比較したい。

メリット4．freee会計以外でも利用できる

名称に「freee」と入っているため、

freee会計を使っていないと利用できないのでは？

と思う人もいるかもしれない。

しかし、これは違う。

freee公式FAQでは、freee会計の利用は必須ではなく、他社会計ソフトとの連携も可能と明記されている。 

そのため、他社会計ソフトを利用している企業でも検討対象になる。

一方、freee会計を利用している場合は、

• freee会計の設定情報を引き継げる
• 請求書画面から仕訳を連携できる

というメリットがある。 

つまり、

freee会計ユーザー限定ではないが、freee会計ユーザーなら連携メリットもある

という位置付けだ。

メリット5．ユーザー数を気にせず利用しやすい

受取請求書アシストは、公式FAQでユーザー数に制限がなく、ユーザー追加による追加料金もかからないと案内されている。 

複数の担当者が請求書を確認する企業では重要なポイントだ。

ユーザー単位で料金が増えるサービスの場合、

「経理担当者だけアカウントを作る」

「各部署の責任者にはアカウントを発行しない」

など、料金を意識した運用になることもある。

受取請求書アシストでは、少なくともユーザー数についてはその心配がない。

メリット6．紙原本の処理方法を選べる

紙請求書を電子化した後、

原本をどうするのか？

も確認しておきたい。

受取請求書アシストでは、紙原本について、

破棄

または

半年に1回返送

を選択できる。 

「電子化した後は原本を戻してほしい」という企業にも対応できる。

ただし、後述するTOKIUMインボイスのような「原本保管サービス」とは仕組みが異なるため、原本を長期的に外部保管してもらいたい企業は比較が必要になる。

freee支出管理 受取請求書アシストのデメリット・注意点

メリットだけで判断するのはおすすめしない。

受取請求書アシストは、請求書処理をかなり広い範囲で任せられる一方、すべての企業に適したサービスではない。

デメリット1．月額35,000円からかかる

基本料金は月額35,000円〜で、さらに初期費用が必要だ。 

そのため、

• 毎月の請求書が少ない
• 経理担当者だけで問題なく処理できている
• OCRだけ導入したい
• 電子保存だけできればよい

という企業では、費用対効果が合わない可能性がある。

特に比較したいのが、通常版の「freee支出管理 受取請求書」だ。

請求書処理を自社で行う代わりにシステム料金を抑える方法と、料金を支払って実作業まで任せる方法を分けて考える必要がある。

デメリット2．詳細な総額は見積もり確認が必要

公式サイトでは基本料金として「35,000円〜／月」と公開されているが、これはあくまで開始価格だ。別途初期費用もかかる。 

したがって、

自社なら毎月いくらになるのか

は、公開されている基本料金だけでは確定できない。

請求書の処理状況や必要な業務範囲を整理したうえで、資料・見積もりを確認したほうがいい。

デメリット3．紙原本を常時保管してもらうサービスではない

ここは6サービスを比較するときに重要になる。

受取請求書アシストの紙原本は、

• 破棄
• 半年に1回返送

から選択する方式だ。 

つまり、紙原本をそのまま長期間外部倉庫に保管してもらうことを主目的としたサービスではない。

紙の原本を自社へ戻さず、外部で保管することを重視するなら、原本保管に対応した他サービスも比較したほうがいい。

デメリット4．「システムだけ欲しい企業」には合わない可能性がある

受取請求書アシストの強みは、人による業務支援まで含まれることだ。

逆に言えば、

AI-OCRさえあれば自社で処理できる

という企業には、その強みを活かしきれない可能性がある。

この場合は、

freee支出管理 受取請求書

や他社の請求書受領システムも候補になる。

「機能が多いサービス＝自社に最適」とは限らない。

どこからどこまで外部へ任せたいのかを先に決めることが重要だ。

デメリット5．個人事業主は対象外

これは今回、公式情報を再確認して判明した重要な条件だ。

freeeの問い合わせページでは、「個人事業主の方は対象外」と明記されている。 

そのため、本記事で想定する導入対象は法人になる。

前半の記事に「企業や個人事業主にも向く」といった記述を入れている場合は削除したほうがいい。

メリット・デメリットを整理

ここまでをまとめると次のようになる。

freee支出管理 受取請求書アシストが向いている企業

ここまでの特徴を踏まえると、特に相性がいいのは「請求書を電子化したい企業」よりも、「請求書処理そのものを減らしたい企業」だ。

1．月末・月初の請求書処理に時間がかかっている企業

請求書業務は月末・月初に集中しやすい。

普段は問題なくても、締め日前後だけ、

• 請求書確認
• データ入力
• 仕訳
• 支払準備

が集中して残業につながる企業もある。

受取請求書アシストは、請求書受領から仕訳までの処理をアシスタントへ任せられるため、こうした繁忙期の作業量そのものを減らしたい企業と相性がいい。freeeもBPaaSの特徴として、月末月初などに集中する業務の平準化を挙げている。 

2．経理担当者が少ない企業

特に一人経理や少人数の経理部門では、

「請求書をスキャンしているだけで午前中が終わった」

という状況になれば、本来行うべき資金管理や決算業務に時間を使えなくなる。

実際にfreeeは、受取請求書アシストの導入事例として、一人バックオフィスで800社超の請求書を処理している企業も紹介している。 

もちろん、これは一社の導入事例なので、同じ効果がすべての企業で出るとは限らない。

ただ、少人数で大量の請求書を処理する企業が想定ユーザーの一つであることは分かる。

3．紙と電子の請求書が混在している企業

請求書がすべてPDFなら比較的管理しやすい。

問題になるのは、

紙＋メール＋Webサイト

のように受領経路が分散しているケースだ。

受取請求書アシストは、郵送・メール・顧客専用Webサイト経由のアップロードに対応しているため、複数経路の請求書を扱う企業と相性がいい。 

4．明細単位の仕訳が多い企業

1枚の請求書を1仕訳として処理できる企業なら、仕訳作成の負担はそれほど大きくないかもしれない。

一方、

• 複数部門
• 複数店舗
• 商品別管理
• プロジェクト別管理

などが必要なら、請求書1枚から複数仕訳を作るケースが増える。

受取請求書アシストは明細行単位の仕訳化に対応しているため、こうした企業では比較する価値が高い。 

逆に向いていない可能性がある企業

次のような企業では、他サービスのほうが合理的な場合がある。

• 毎月の請求書件数が非常に少ない
• 自社で入力しても負担になっていない
• OCRだけ使えれば十分
• 月額費用をできるだけ抑えたい
• 紙原本を外部で長期保管してほしい
• 個人事業主

特に重要なのは、請求書受領システムと請求書処理代行を同じ基準で比較しないことだ。

freee支出管理 受取請求書アシストは、システムだけを提供するサービスより業務代行の範囲が広い。

その分、価格だけを横並びにすると判断を誤りやすい。

freee支出管理 受取請求書アシストと他の請求書受領サービスとの違い

6サービスの中でfreee支出管理 受取請求書アシストを位置付けるなら、最大の特徴は「人による請求書処理の代行まで含む」ことにある。

ただし、各サービスにはそれぞれ強みがあり、単純な優劣ではない。

たとえば、

Bill One
請求書の受領経路をまとめ、組織全体で請求書を管理したい企業が比較候補になる。

TOKIUMインボイス
紙請求書の受領だけでなく、紙原本の保管まで外部へ任せたい企業では比較しやすい。

invox受取請求書
初期費用を抑え、小規模から請求書電子化を始めたい場合の候補になる。

バクラク請求書受取
AIによる読み取りや仕訳、バクラクシリーズを使った支出管理まで広げたい企業で比較しやすい。

freee支出管理 受取請求書アシスト
システムを導入するだけではなく、請求書受領・電子化・情報入力・仕訳化という実作業まで任せたい企業が中心になる。

マネーフォワード クラウド債務支払
請求書受領だけではなく、申請・承認・支払管理やマネーフォワード クラウドとの連携を重視する企業で比較候補になる。

したがってfreee支出管理 受取請求書アシストは、

「どのシステムが一番高機能か」ではなく、「経理担当者が行っている作業をどこまで外へ出せるか」

という視点で比較すると特徴が分かりやすい。

freee支出管理 受取請求書アシストの導入の流れ

freee BPaaSでは、契約後、最短1か月でサービス提供が可能と案内している。また、初期設定も代行するとしている。 

実際の導入では、まず現在の請求書処理を整理しておくといい。

STEP1　現在の請求書処理を整理する

まず、

• 月間請求書件数
• 紙の割合
• メールの割合
• Webサイトから取得する請求書
• 入力にかかる時間
• 仕訳にかかる時間
• 使用中の会計ソフト

を確認する。

ここが分からないままサービスを比較すると、費用対効果を判断しにくい。

STEP2　資料を確認する

公式では資料ダウンロードを用意している。 

freee支出管理 受取請求書アシスト公式ページ⁠

まずサービス範囲を確認し、自社で外部委託したい業務と合っているかを見る。

STEP3　見積もり・相談

公式ページには「お見積り相談・お問い合わせ」も用意されている。 

公開価格だけで判断せず、自社の請求書件数や現在の運用を伝えて確認する。

STEP4　初期設定・運用設計

契約後は、

取引先 → freee側で受領 → 電子化・入力 → 自社で確認

という流れに合わせて運用を整える。

特に紙請求書については、取引先へ送付先変更を依頼する作業も考慮しておきたい。freeeの解説では、紙請求書の送付先をfreee指定住所へ変更して代理受領する仕組みが説明されている。 

freee支出管理 受取請求書アシストは電子帳簿保存法には対応している？

freee支出管理 受取請求書アシストで使用するシステムは、電子帳簿保存法の要件に対応していると公式FAQで案内されている。 

紙の請求書はスキャンして電子化し、専用システムへアップロードされる。

また、メールなどで受け取った電子請求書もシステム上で管理できる。

そのため、

• 紙の請求書
• PDF請求書
• メールで届く請求書
• Webサイト経由で取得する請求書

といった複数経路の請求書を、電子データとしてまとめて管理しやすい。

ただし、ここで注意したい。

「電子帳簿保存法対応システムを導入した＝自社の対応がすべて自動的に完了する」わけではない。

どの書類を保存対象とするのか、社内で誰が確認するのかなど、実際の運用ルールは企業側でも整理しておく必要がある。

freee支出管理 受取請求書アシストはインボイス制度にも対応

freeeのBPaaS解説では、受取請求書アシストについて電子帳簿保存法とインボイス制度に対応していると説明している。 

インボイス制度では、受け取った請求書について、

• 適格請求書に必要な項目
• 適格請求書発行事業者の登録番号
• 税率
• 消費税額

などを確認する必要がある。

受取請求書アシストでは、請求書情報の入力業務としてT番号や振込先の確認も案内されている。 

つまり、単純に請求書画像を保存するだけではなく、その後の確認・入力作業まで含めて効率化を狙えるのが特徴だ。

freee支出管理 受取請求書アシストの導入事例

公式サイトでは、受取請求書アシストを導入した企業事例も公開されている。

代表例がドリコス株式会社だ。

同社では、請求書が紙・メールなど複数のルートから届き、統一された窓口がないことが課題になっていた。

さらに、バックオフィスを基本的に1人で担当しており、請求書処理のダブルチェック体制にも課題があったという。 

導入事例では、800社超の請求書をひとりバックオフィスでも処理できる体制を構築した事例として紹介されている。 

もちろん、この数字がすべての企業にそのまま当てはまるわけではない。

重要なのは、

請求書処理を単純に速くするだけではなく、少人数バックオフィスでも回せる業務体制を作る

という使い方が想定されている点だ。

freee支出管理 受取請求書アシストのFAQ

Q1．freee会計を使っていなくても利用できますか？

利用できる。

freee会計の契約は必須ではなく、他社会計ソフトとの連携にも対応している。 

freeeの解説では、CSVによる出力や、API連携可能な会計ソフトとの連携についても案内されている。 

Q2．請求書はどのような方法で受け取れますか？

公式FAQでは、

• 郵送
• メール
• 顧客専用Webサイト経由のアップロード

に対応している。 

紙・電子の両方が混在している企業でも利用しやすい。

Q3．紙の請求書はどうなりますか？

紙の請求書はスキャンして電子化される。

原本については、

破棄

または

半年に1回返送

を選択できる。 

原本を自社で保管したい場合は、返送を選択した後の社内保管方法も決めておこう。

Q4．電子帳簿保存法に対応していますか？

対応している。

公式FAQでは、本サービスで使用するシステムが電子帳簿保存法の要件に対応していると案内されている。 

Q5．利用人数によって料金は増えますか？

ユーザー数に制限はなく、ユーザー追加による追加料金もない。 

複数部署で請求書を確認する企業にとってはメリットになる。

Q6．料金はいくらですか？

基本料金は、

月額35,000円〜

となっている。

さらに別途初期費用が必要だ。 

実際の費用については、公式サイトから問い合わせて確認する。

Q7．個人事業主でも利用できますか？

対象外。

公式のお問い合わせページでは、個人事業主は対象外と明記されている。 

Q8．導入にはどれくらいかかりますか？

freee BPaaSでは、契約後最短1か月でサービス提供可能としている。

初期設定についても代行すると案内されている。 

freee支出管理 受取請求書アシストがおすすめなのはこんな企業

ここまでを整理すると、特におすすめしやすいのは次のような企業だ。

6サービスの中でfreee受取請求書アシストを選ぶ理由

6サービスを比較するとき、freee受取請求書アシストは少し立ち位置が違う。

他サービスの多くは、

「請求書処理をシステムで効率化する」

ことが中心だ。

一方、freee受取請求書アシストは、

「システム＋人による業務代行」

を組み合わせている。

そのため、選び方は次のように考えると分かりやすい。

freee受取請求書アシストは、特に「人手不足を解消したい」「一人経理・少人数経理の負担を減らしたい」企業で比較候補に入れやすい。

まとめ｜請求書処理そのものを減らしたい企業向け

freee支出管理 受取請求書アシストは、請求書を電子化するだけのサービスではない。

請求書の、

受領 → 電子化 → データ保管 → 情報入力 → 仕訳化

までをアシスタントへ任せられることが大きな特徴だ。 

基本料金は月額35,000円〜＋初期費用。

通常の請求書受領システムと比べると料金は高く見えるが、比較すべきなのは月額料金だけではない。

自社で行っている、

• 郵便物の開封
• スキャン
• データ入力
• 登録番号の確認
• 仕訳作成

といった作業をどこまで減らせるかを見る必要がある。

特に、

「経理担当者が請求書処理に追われている」

「システムを入れても結局人が入力している」

という企業なら、検討価値の高いサービスだ。

一方、

「請求書が少ない」

「OCRだけあれば十分」

という企業なら、通常版のfreee支出管理 受取請求書や他の低価格サービスのほうが合う場合もある。

重要なのは、

請求書を電子化したいのか、それとも請求書業務そのものを減らしたいのか。

この違いを明確にしてから選ぼう。