マネーフォワード クラウド債務支払とは？料金・機能・メリットを解説

請求書の受領から支払いまでには、想像以上に多くの作業が発生する。

メールや紙で届いた請求書を集め、内容を入力し、担当者へ確認を依頼する。申請が承認されたら、仕訳データや振込データを作成し、支払状況まで管理しなければならない。

部署や拠点が増えるほど、請求書の所在や承認状況が分かりにくくなり、支払漏れや二重申請のリスクも高まりやすい。

マネーフォワード クラウド債務支払は、請求書の受領から支払申請、承認、仕訳・振込データの連携までを一元管理するクラウドサービスだ。

アップロード専用ページやメールによる請求書の取り込み、AI-OCR、重複申請アラート、承認ワークフロー、会計ソフト・銀行との連携などを備えている。 

この記事では、

• マネーフォワード クラウド債務支払の料金
• 主な機能
• メリット・デメリット
• 受領代行サービス
• 電子帳簿保存法・インボイス制度への対応
• 向いている企業・向いていない企業
• Bill OneやTOKIUM、invox、バクラク、freeeとの違い

を分かりやすく解説する。

請求書を電子化するだけでなく、申請・承認・振込準備まで含めて支払業務を改善したい企業は参考にしてほしい。

マネーフォワード クラウド債務支払とは？

マネーフォワード クラウド債務支払は、株式会社マネーフォワードが提供する請求書受領・支払管理システムだ。

請求書を保管するだけのサービスではない。

受領した請求書をもとに、

1. 請求書を取り込む
2. AI-OCRで情報を読み取る
3. 支払申請を作成する
4. 社内の承認ワークフローへ回す
5. 仕訳・振込データを作成する
6. 会計ソフトや銀行へ連携する

という一連の業務を管理できる。

公式サイトでは、主な機能として次の3つを挙げている。

• アップロード専用ページ・メール自動取り込み
• AI-OCRによる項目読み取り
• 会計ソフト・銀行との連携

AI-OCRでは、請求書に記載された支払先、支払期日、請求金額、適格請求書発行事業者登録番号を読み取る。登録番号が国税庁に登録されており、有効かどうかを自動判定する機能も案内されている。 

さらに、支払申請や承認ワークフロー、重複申請アラートなども利用できる。 

つまり、マネーフォワード クラウド債務支払は、

請求書を電子化するためのシステム

というより、

請求書の受領から支払いまでを一つの流れで管理するシステム

と考えたほうが分かりやすい。

マネーフォワード クラウド債務支払の基本情報

請求書の電子受領、AI-OCR、会計ソフト・銀行との連携は公式サービスページで案内されている。受領代行についても、請求書受領、データ化、明細入力業務を支援するサービスが用意されている。 

マネーフォワード クラウド債務支払の料金

料金は、企業規模によって確認するページと料金体系が異なる。

ここを混同しないようにしたい。

従業員50名以下の法人向け料金

従業員50名以下を目安とする法人向けには、マネーフォワード クラウドの法人プランが用意されている。

公式料金ページに掲載されている年払いの基本料金は次のとおり。

ただし、月額2,480円で債務支払の全機能を制限なく利用できる、という意味ではない。

プランによって、基本料金に含まれる支払依頼件数が異なる。

公式料金ページでは、

• ひとり法人プラン：月3件まで
• スモールビジネスプラン：月3件まで
• ビジネスプラン：月10件まで
• ビジネスプランの月11件目以降：1件300円

と案内されている。 

法人向けクラウドプランの年払い月額換算が2,480円から。利用できる支払依頼件数はプランによって異なる。

従業員51名以上の法人向け料金

従業員51名以上を目安とする法人向けでは、料金は契約内容によって異なる。

公式料金ページでは、

• 導入支援費用が発生
• 月額料金は契約内容によって異なる
• オプション利用時は別途料金が発生

と案内されている。 

そのため、中堅・大企業では公式資料や個別見積もりによる確認が必要だ。

料金を確認するときの注意点

料金を見るときは、月額基本料金だけでなく次の項目も確認したい。

• 毎月の支払依頼件数
• 利用する法人プラン
• 従業員数
• 導入支援の有無
• 受領代行の利用
• データ入力代行の利用
• 必要な会計・銀行連携
• その他のオプション

特に、請求書の受領やデータ入力まで任せたい場合は、システム利用料とは別にオプション料金が発生する可能性がある。

マネーフォワード クラウド債務支払の主な機能

1．アップロード専用ページによる請求書受領

取引先に専用ページから請求書をアップロードしてもらえる。

経理担当者へ直接メールを送ったり、社内の担当者が受け取った請求書を転送したりする作業を減らしやすい。

請求書の受領窓口をまとめることで、

• 請求書が個人のメールボックスに残る
• 経理部門へ届かない
• 支払期日直前まで見つからない

といった問題を防ぎやすくなる。 

2．メールに添付された請求書の自動取り込み

指定したメールアドレスへ請求書が届くと、添付ファイルを自動で取り込める。

取引先がメールで請求書を送る運用を続けながら、クラウド上へ集約できるのが利点だ。 

3．AI-OCRによる項目読み取り

AI-OCRを利用し、請求書から次の情報を読み取る。

• 支払先
• 支払期日
• 請求金額
• 適格請求書発行事業者登録番号

さらに、読み取った登録番号が国税庁に登録されているか、有効かどうかを自動判定できる。 

手入力の負担を減らせるだけでなく、インボイス制度に関係する登録番号の確認も効率化しやすい。

4．支払申請と承認ワークフロー

受領した請求書をもとに、ワークフローを使用した支払申請を作成できる。

公式機能ページでは、

• 最大10ステップのワークフロー
• 条件分岐
• グループ設定
• 代理申請
• 過去申請の複製
• 重複申請アラート

などが案内されている。 

企業の承認ルールに合わせて運用を整えやすく、誰の承認で止まっているかも確認しやすくなる。

5．会計ソフトへの仕訳連携

APIまたはCSVを利用し、会計ソフトへ仕訳データを連携できる。

マネーフォワード クラウド会計・会計Plusとの連携だけでなく、CSVを利用した運用も選択肢になる。 

ただし、連携方法や利用できる画面は、接続する会計サービスによって異なる。

導入前に、自社が使用している会計ソフトとの連携方法を確認しておきたい。

6．銀行への振込データ連携

一部の対応銀行では、振込データをインターネットバンキングへAPI連携できる。

これにより、全銀データを手作業でダウンロードし、銀行側へ登録する作業を減らせる。 

すべての銀行で同じ連携ができるわけではないため、利用中の銀行が対象かどうかは事前確認が必要だ。

7．受領代行・データ入力代行

システム機能だけでなく、請求書の受領やデータ化、明細入力を支援するサービスも用意されている。

公式では、顧客の課題や運用に応じて、

• 請求書受領
• データ化
• 明細入力

を代行するサービスとして紹介している。 

ただし、標準料金にすべて含まれるとは限らない。

受領代行やデータ入力代行を利用する場合は、対応範囲と追加料金を見積もりで確認する必要がある。

マネーフォワード クラウド債務支払のメリット

メリット1．請求書の受領から支払まで一元管理できる

マネーフォワード クラウド債務支払では、請求書の受領、AI-OCRによるデータ化、支払申請、承認、振込処理、仕訳連携までを一つの流れで管理できます。事前申請から電子保管まで含めて、債務支払業務をまとめられる点が大きな特徴です。 

紙、メール、Web送付など請求書の受領経路が複数ある企業では、経理担当者が請求書を探したり、社内担当者へ転送を依頼したりする作業が発生しやすくなります。

請求書をシステム上へ集約できれば、

• 請求書の所在が分からない
• 担当者のメールに残ったままになる
• 支払期日直前に経理へ届く
• 支払処理の進捗を把握できない

といった問題を減らしやすくなります。

公式サポートでは、メール受領、Web送付、デジタルインボイス、手動アップロードなど、複数の受領方法が案内されています。 

メリット2．AI-OCRで入力作業を減らせる

請求書をアップロードする際にAI-OCRを利用すると、取引先、支払期日、請求金額、適格請求書発行事業者登録番号などを読み取れます。 

請求書処理では、書類を電子化するだけでなく、その後に必要な情報を入力する作業にも時間がかかります。

AI-OCRを活用することで、すべてを手入力する場合と比べて入力負担を減らしやすくなります。

ただし、OCRの読み取り結果は、請求書のレイアウトや画像状態によって確認が必要になる場合があります。

そのため、AI-OCRは「完全に人の確認が不要になる機能」ではなく、入力作業を支援する機能として考えるのが安全です。

メリット3．承認状況を可視化しやすい

マネーフォワード クラウド債務支払では、支払申請を承認ワークフローに回せます。

公式機能ページでは、複数段階の承認、条件分岐、代理申請、過去申請の複製、重複申請アラートなどが案内されています。 

紙やメールで承認している場合、

• 誰の確認待ちなのか
• いつ申請されたのか
• 同じ請求書が重複していないか
• 承認後に経理へ届いているか

が分かりにくくなることがあります。

申請から承認までをシステム上で管理すれば、進捗を追いやすくなり、支払漏れや二重申請を防ぐための確認にも役立ちます。

メリット4．振込処理の手間を減らせる

承認済みの支払依頼をまとめ、総合振込データを作成できます。

公式サポートでは、承認済みの申請を集計し、支払日や支払元口座を設定して支払処理を行う流れが案内されています。 

また、一部の対応銀行では振込データをAPIで連携できるため、ファイルをダウンロードしてインターネットバンキングへ手作業で登録する工程を減らせる場合があります。 

ただし、銀行API連携の対応状況は金融機関によって異なります。

利用中の銀行が対応しているか、導入前に確認しておきましょう。

メリット5．会計ソフトへの仕訳連携ができる

支払処理後のデータは、マネーフォワード クラウド会計や会計Plusへ連携できます。

他社会計ソフトを利用している場合も、CSV形式で仕訳データを出力して取り込む方法があります。 

請求書システムと会計ソフトが連携していないと、支払処理が終わった後に、経理担当者が改めて会計ソフトへ入力しなければならないことがあります。

仕訳データを連携できれば、二重入力を減らし、転記ミスの防止にもつながります。

メリット6．電子帳簿保存法・インボイス制度に対応している

公式FAQでは、電子帳簿保存法の「スキャナ保存」と「電子取引」に対応していると案内されています。

請求書アップロード時のタイムスタンプ付与や、日付・金額・取引先名による検索にも対応しています。インボイス制度にも対応しています。 

ただし、システムが制度に対応していても、導入するだけで自社の運用が自動的に完成するわけではありません。

• 誰が請求書を確認するか
• どの書類を保存するか
• 修正や削除の権限をどうするか
• 紙原本をどのように扱うか

といった社内ルールも整える必要があります。

マネーフォワード クラウド債務支払のデメリット・注意点

デメリット1．料金体系が少し分かりにくい

マネーフォワード クラウド債務支払は、企業規模や契約プランによって料金体系が異なります。

50名以下を目安とした法人プランでは、基本料金に含まれる支払依頼件数が決まっており、上限を超えると追加料金が発生する場合があります。

公式料金ページでは、チームプランについて、基本料金に含まれる支払依頼件数や1件あたりの料金が案内されています。電帳法対応など、一部機能はオプション扱いとなる場合があります。 

したがって、

月額基本料金がいくらか

だけではなく、

自社では毎月何件の支払依頼が発生するか

まで確認する必要があります。

デメリット2．すべての機能が基本料金に含まれるとは限らない

受領代行、明細入力、複雑なワークフロー、電子帳簿保存法関連の機能などは、プランやオプションによって提供条件が異なる場合があります。 

特に「請求書を受け取る作業自体を任せたい」という企業は、通常のシステム料金だけでなく、受領代行の料金も確認する必要があります。

デメリット3．初期設定と運用整理が必要

システムを導入する前には、

• 支払申請を誰が作るか
• 誰が承認するか
• 金額によって承認者を変えるか
• 勘定科目や部門をどう設定するか
• 振込データを誰が確定するか
• 会計ソフトへいつ連携するか

といった運用を整理する必要があります。

機能が多いぶん、自社の業務フローを決めずに導入すると、設定が複雑に感じる可能性があります。

デメリット4．銀行APIはすべての金融機関に対応するわけではない

銀行への振込データ連携は便利ですが、すべての金融機関で同じように利用できるわけではありません。

対応していない場合は、FBデータや全銀形式のデータを作成し、インターネットバンキングへ登録する運用が必要になる場合があります。公式機能ページでも、振込APIとFBデータ作成の両方が案内されています。 

デメリット5．請求書の件数が少ない企業には過剰な場合がある

毎月の請求書が数件程度で、申請者や承認者も少ない企業では、高度なワークフローや支払管理機能を使い切れない可能性があります。

単に請求書を電子保存したいだけなら、よりシンプルな請求書受領サービスや低価格プランのほうが適している場合もあります。

マネーフォワード クラウド債務支払が向いている企業

特に向いているのは、次のような企業です。

1．請求書の受領経路が分散している企業

紙、メール、Webサイト、デジタルインボイスなど、複数の方法で請求書が届いている企業と相性がよいサービスです。

複数経路から届く請求書をクラウド上へ集約したい企業は、導入効果を感じやすいでしょう。 

2．承認者や部署が多い企業

複数部署や拠点から支払依頼が発生し、金額や部門によって承認ルートが変わる企業にも向いています。

ワークフロー、条件分岐、代理申請などを利用できるため、紙やメールより承認ルールを統一しやすくなります。 

3．支払漏れ・二重申請を減らしたい企業

請求書の所在や承認状況が見えにくい企業では、支払漏れや重複申請が発生するリスクがあります。

重複申請アラートや申請状況の管理を活用したい企業に向いています。 

4．マネーフォワード クラウドシリーズを利用している企業

マネーフォワード クラウド会計・会計Plusなどを利用している企業なら、仕訳連携を活用しやすくなります。 

5．請求書の受領から振込準備までまとめたい企業

単に請求書を電子化するだけでなく、申請、承認、振込データ作成、会計連携までまとめて効率化したい企業に向いています。 

マネーフォワード クラウド債務支払が向いていない可能性がある企業

マネーフォワード クラウド債務支払は、請求書の受領から支払処理まで広く管理できる一方、すべての企業に必要なサービスとは限りません。

1．毎月の支払依頼が少ない企業

請求書や支払依頼が月に数件程度で、担当者と承認者も少ない企業では、システムを導入しても削減できる作業が限定的になる可能性があります。

公式の中小企業向け料金では、ひとり法人プランとスモールビジネスプランに含まれる支払依頼は月3件、ビジネスプランは月10件です。ビジネスプランでは月11件目以降に1件300円の料金が設定されています。

処理件数が少なく、現在の運用に大きな問題がない場合は、よりシンプルな電子保存サービスでも足りる可能性があります。

2．請求書を保存できれば十分な企業

このサービスの強みは、

• 支払依頼
• 承認ワークフロー
• 重複申請の確認
• 振込データ作成
• 会計ソフト連携

まで管理できることです。公式でも、事前申請から請求書の受領・データ化・支払までを効率化する機能が案内されています。

反対に、必要なのが請求書の電子保存だけなら、機能を持て余す可能性があります。

3．承認フローがほとんどない企業

代表者や経理担当者だけで支払いを決定している企業では、複数段階の承認や条件分岐を活用する場面が少ないでしょう。

高度な承認ワークフローよりも、料金や操作の簡単さを優先したほうが合う場合があります。

4．初期設定に時間をかけられない企業

導入時には、経費科目・税区分・支払ルール・承認経路などの設定が必要です。

公式の初期設定ガイドでも、基本設定、科目・税区分、経費科目などを登録する手順が案内されています。

社内の支払ルールが整理されていない場合、システム設定の前に業務フローを見直す必要があります。

5．請求書処理をほぼすべて外注したい企業

マネーフォワードには請求書の受領・データ化・明細入力を支援する受領代行サービスがあります。

ただし、標準のシステムだけで請求書処理のすべてを代行してもらえるわけではありません。

人による処理代行を中心に選びたい場合は、freee支出管理 受取請求書アシストなども比較対象になります。

マネーフォワード クラウド債務支払は電子帳簿保存法に対応している？

マネーフォワード クラウド債務支払は、電子帳簿保存法のうち、請求書に関係するスキャナ保存と電子取引データ保存に対応しています。

公式FAQでは、次のような機能が案内されています。

• 請求書アップロード時のタイムスタンプ付与
• 日付・金額・取引先名による検索
• 紙請求書をスキャンしたデータの保存
• メールやWebで受け取った電子請求書の保存

これにより、紙で受け取った請求書と電子データで受け取った請求書を、システム上で管理しやすくなります。

ただし、導入するだけですべての対応が完了するわけではありません。

自社側でも、

• 対象書類の範囲
• アップロード期限
• 原本の取り扱い
• 訂正・削除の権限
• 定期検査の有無
• 社内規程

などを整理する必要があります。

マネーフォワード クラウド債務支払はインボイス制度に対応している？

マネーフォワード クラウド債務支払は、インボイス制度に対応する機能も備えています。

AI-OCRでは、請求書に記載された適格請求書発行事業者登録番号を読み取れます。

さらに、読み取った登録番号が国税庁に登録されているか、有効な番号かを自動判定します。

これにより、担当者が国税庁のサイトで一件ずつ登録番号を確認する負担を減らしやすくなります。

ただし、AI-OCRの読み取り結果や請求書の記載内容については、最終的に担当者が確認する運用を残しておくのが安全です。

マネーフォワード クラウド債務支払の導入事例

公式サイトでは、業種や企業規模の異なる複数の導入事例が公開されています。

受領代行サービスの紹介ページでは、次の事例が掲載されています。

株式会社オアシスMSC

同社の事例では、クラウド債務支払の導入により、請求書の処理時間を従来の3分の1に短縮した事例として紹介されています。

宇都宮ヤクルト販売株式会社

同社では、書類回覧の廃止と明細入力作業の効率化を進め、公式ページでは明細入力作業を43％短縮した事例として掲載されています。

株式会社ナリヅカコーポレーション

同社は、クラウド債務支払と受領代行サービスを組み合わせ、少ない社内負担でペーパーレス化を進めた事例として紹介されています。

これらは個別企業の導入結果であり、同じ効果がすべての企業で保証されるわけではありません。

ただし、

• 紙の請求書を減らす
• 社内回覧をなくす
• 明細入力を減らす
• 受領作業を外部へ任せる

といった使い方ができることは分かります。

マネーフォワード クラウド債務支払によくある質問

Q1．請求書はどのような方法で取り込めますか？

メール受領、Web送付、デジタルインボイス、手動アップロードなどに対応しています。

取引先から専用ページへアップロードしてもらう運用や、指定メールアドレスへ届いた添付ファイルを取り込む運用もできます。

Q2．AI-OCRでは何を読み取れますか？

公式では、主に次の項目が案内されています。

• 支払先
• 支払期日
• 請求金額
• 適格請求書発行事業者登録番号

登録番号については、国税庁への登録状況や有効性も自動判定します。

Q3．他社の会計ソフトとも連携できますか？

API連携やCSV連携によって、会計ソフトへ仕訳データを連携できます。

マネーフォワード クラウド会計・会計Plusとの連携に加え、CSVを利用して他社ソフトへ取り込む運用も考えられます。

連携方法は会計ソフトごとに異なるため、導入前に確認してください。

Q4．銀行へ振込データを連携できますか？

一部の対応銀行では、インターネットバンキングへ振込データをAPI連携できます。

対応していない銀行では、全銀データなどを出力して登録する運用になる場合があります。

Q5．受領代行を利用できますか？

利用できます。

公式では、請求書の受領、データ化、明細入力を支援する受領代行サービスが案内されています。

標準プランに含まれる範囲や追加料金については、見積もりで確認が必要です。

Q6．電子帳簿保存法に対応していますか？

対応しています。

公式FAQでは、スキャナ保存と電子取引データ保存への対応、タイムスタンプや検索機能が案内されています。

Q7．インボイス制度に対応していますか？

対応しています。

適格請求書発行事業者登録番号の読み取りと、国税庁への登録状況・有効性の自動判定が可能です。

Q8．料金はいくらですか？

従業員50名以下を目安とする法人向けプランでは、年払いの月額換算で2,480円からです。

ただし、プランごとに基本料金へ含まれる支払依頼件数が異なります。

• ひとり法人プラン：月3件まで
• スモールビジネスプラン：月3件まで
• ビジネスプラン：月10件まで
• ビジネスプランの月11件目以降：1件300円

と案内されています。

中堅・大企業向けやオプションを利用する場合は、資料や見積もりで確認してください。

Q9．無料トライアルはありますか？

公式FAQや料金ページで、契約プランごとの提供条件を確認する必要があります。

申し込み時期やプランによって条件が変わる可能性があるため、記事内で一律に「無料トライアルあり」と断定せず、公式ページで確認する表現が安全です。

Q10．個人事業主でも利用できますか？

マネーフォワード クラウドには個人事業主向けサービスもありますが、この記事で紹介している料金表は法人向けの内容です。

マネーフォワード クラウド債務支払の利用対象や適用プランは、公式窓口で確認してください。

マネーフォワード クラウド債務支払と他サービスとの比較

マネーフォワード クラウド債務支払は、請求書の電子化だけではなく、支払申請・承認・振込データ作成・会計連携まで対応できる点が特徴です。

一方で、請求書受領サービスごとに得意分野は異なります。

請求書の受領方法、原本管理、AI入力、受領代行など、自社が重視するポイントに合わせて比較することが重要です。