残業代がないと生活できない|転職前に確認したい給与と生活費

生活残業

残業を減らそう。

会社はそう言う。

こちらも減らしたい。毎日もう少し早く帰って、ご飯を食べて、風呂に入って、普通に寝たい。

でも、給与明細を見ると話が変わる。

残業代がなくなったら、生活費が足りない。

会社は労働時間を減らしたい。家計は入金を減らしてほしくない。

間に挟まった社員だけが、今日も帰れない。

残業代がないと生活できないなら、先に見るべきなのは「残業をやめる覚悟」ではなく、毎月いくら足りなくなるかだ。

その不足額を確認してから、家計を調整するのか、今の会社で給与条件を変えるのか、転職先を探すのかを考える。

順番を逆にすると、帰宅時間は早くなっても、月末の不安まで早くやってくる。

残業代が必要なことと、わざと仕事を残すことは別

最初に、ここは分けておきたい。

残業代を生活費に使っているからといって、必要のない残業をしているとは限らない。

仕事が多い。人が足りない。夕方に依頼が集中する。

必要な残業をした結果、その収入を家計に組み込んでいる人もいる。

一方で、残業代を確保するために、日中に終わる仕事を後ろへずらすケースもある。

両方をまとめて「生活残業する人」と呼ぶと、原因が見えなくなる。

この記事で考えるのは、誰がサボっているかではない。

残業が減ると生活が苦しくなる給与と家計の組み合わせを、どう見直すか。

生活残業という言葉の意味や見分ける際の注意点は、「生活残業とは?なぜ起きる?」で整理している。

まず「残業なしで毎月いくら足りないか」を出す

年収を見る前に、毎月の不足額を見る。

賞与が多くても、引き落としは毎月来る。

住宅ローンは「ボーナスまで待つよ」と言ってくれない。

次の数字を、給与明細と家計から拾ってみる。

確認する数字見る内容
残業なしの手取り見込み基本給・通常支給される手当と、税・社会保険料などの控除
毎月必要な生活費住居費、食費、光熱費、教育費、返済など
年単位の支出の積立額車検、更新料、年払い保険などを月割り
毎月の不足額必要額から、残業なしの手取り見込みを引く

たとえば、次のような家計を考える。

  • 残業なしの手取り見込み:月24万円
  • 毎月の生活費:月25万円
  • 年払いなどに備える積立:月1万円

この場合、不足するのは月2万円。

年間では24万円になる。

これは説明用の仮定で、特定の年収から手取りを計算した例ではない。

残業代の支給額を、現在の手取りからそのまま引くと正確な手取りにはならない。 控除額も関係するため、残業が少なかった月の明細や、給与担当への確認を使って見積もりたい。

ここまで出すと、悩みが少し変わる。

「残業しないと生きていけない」

から、

「毎月2万円を、どこで埋めるか」

になる。

小さな違いに見えるけど、後者の方が選択肢を考えやすい。

残業代が必要だからといって、今の労働時間を無理なく続けられるとは限らない。収入を維持することと、睡眠や生活時間を確保することは分けて考えたい。残業は何時間からきつい?月20・40・60時間で変わる負担も参考に、残業を続ける場合の生活への影響を確認しておこう。

不足の原因を「家計・給与・両方」に分ける

このサイトでは、考えを整理するために、不足の原因を次の3つに分ける。

正式な家計診断ではなく、見直す場所を探すための分類だ。

分類状態最初に確認すること
家計側に調整余地がある給与より支出が大きく、見直せる契約や支出がある固定費・返済・年払い支出
給与側の不足が大きい必要な支出を抑えても、残業なしでは足りない基本給・手当・昇給・他社の給与条件
両方が重なっている支出の負担も、固定的な収入の不足もある家計と働き方を並行して見直す

節約できる支出があるなら、見直す意味はある。

でも、家賃も教育費も必要な支出ばかりで、削れるものが少ない人に「サブスクを解約しよう」で終わるのは雑だ。

月数万円の不足を、使っていない動画サービス一つに背負わせても荷が重い。

逆に、転職だけですべて解決しようとしても難しい。

給与が上がっても、その分だけ支出が増えれば、また残業代が必要になる。

家計だけを責めない。会社だけを見ても終わらない。どちらに調整余地があるかを分けて見る。

「残業なしの会社」に転職すれば解決するとは限らない

残業が少なくなるのはうれしい。

ただし、収入も減って生活が成り立たなくなれば、それだけでは解決にならない。

比較するときは、基本給だけでも、年収だけでも足りない。

たとえば、次の2社。

給与の内訳今の会社転職候補
基本給・固定手当月28万円月32万円
変動する残業代月5万円比較上は0円
月の額面合計33万円32万円
年間賞与56万円40万円
年間の額面合計452万円424万円

※説明用の仮定。残業代が毎月同額、賞与が記載額で支給されるとした単純計算。税・社会保険料などは差し引いていない。

転職先の基本給・固定手当は4万円高い。

でも、年間の額面収入は28万円低い。

それでも、残業が減ることに価値を感じて転職する人はいる。

一方で、毎月の生活費や返済を考えると、今は下げられない人もいる。

どちらもあり得る。

問題は「基本給が上がる」という一部分だけを見て、収入も増えると思い込むことだ。

なお、額面年収が同じでも、月々の手取りが同じになるとは限らない。 月給と賞与の配分、各種控除、手当の条件まで確認したい。

求人票で確認したいのは、この5つ

1.月給のうち、固定残業代はいくらか

「月給33万円」と書かれていても、その全額が基本給とは限らない。

基本給28万円と固定残業代5万円を合わせた金額かもしれない。

固定残業代を採用する場合は、基本給との区分、対象時間数・金額、超過分の追加支払いなどの明示を確認する。厚生労働省も、これらを確認できる形で示すよう案内している。

確認したいのは、次の3点。

  • 固定残業代を除いた給与はいくらか
  • 固定残業代は何時間分で、いくらか
  • 実際の残業時間はどれくらいか

固定残業代の対象時間数と、実際に残業する時間は別。

固定残業代があるだけで悪い会社とも、対象時間数が短いから楽な会社とも判断できない。

なお、固定残業代の対象時間は、毎月働いて埋めるノルマではない。「もらっているなら残らないといけない」と思っているなら、支給の仕組みを確認しておきたい。

→ みなし残業でも定時で帰れる?「残業代を払ってるから残れ」の勘違い

2.賞与は「去年の実績」か、支給が確定した金額か

「賞与年2回」は、金額を保証する言葉ではない。

「前年度実績4か月」も、自分に同じ額が支給される約束とは限らない。

特に確認したいのは、初年度。

入社時期や算定期間によって、満額支給されない場合もある。

  • 初年度の支給条件
  • 算定の基準となる給与
  • 個人評価・会社業績による変動
  • 提示年収に使われている賞与の前提

見込みの賞与まで使い切る前提で家計を組むと、振込日が近づくほど祈る仕事が増える。

3.手当は、自分にも続けて支給されるか

住宅手当、家族手当、資格手当。

名前は似ていても、条件は会社によって違う。

持ち家は対象外。年齢制限がある。試用期間中は支給されない。

こうした条件を確認せず、求人票の最高額を自分の収入に入れない。

「最大月給」と「自分に提示された月給」は、別の数字だ。

4.残業時間は、応募する部署の数字か

会社全体の平均が月10時間でも、応募先の部署も10時間とは限らない。

職種や時期で偏りがあるなら、平均だけではわからない。

面接や担当者への確認では、こう聞く。

応募する部署の通常月と繁忙期では、残業はそれぞれどれくらいありますか。直近の実績を教えてください。

平均だけでなく、波を見る。

「毎月少ない」のか、「少ない月と多い月を平均して少ない」のかで、生活は変わる。

5.最後は、求人広告ではなく提示された条件を確認する

求人票を見て応募した段階と、内定後に提示される条件が同じとは限らない。

給与、手当、労働時間、休日、試用期間中の条件を、労働条件通知書や契約書などで確認する。

厚生労働省も、労働契約を結ぶ際の賃金・労働時間などの条件明示について案内している。

退職を決める前に、入社後の条件を確認する。

「たぶんこのくらいもらえる」で、毎月確実に来る引き落としと勝負しない方がいい。

転職相談では「年収を上げたい」だけで終わらせない

相談するなら、希望を具体的に伝える。

たとえば、こういう伝え方だ。

現在は残業代を含めた収入で生活しています。残業を減らしたい一方、毎月の収入が大きく下がると困ります。固定残業代や賞与の内訳も確認しながら、今の経験で応募できる正社員求人を比較したいです。

これなら、残業を減らしたいことと、収入を守りたいことの両方が伝わる。

準備するものも、立派な自己分析ノートより先に次の3つ。

  • 直近の給与明細と年間の収入がわかる資料
  • 残業なしの手取り見込みと、毎月必要な金額
  • 仕事内容・経験・希望する勤務地と働き方

数字と条件があれば、求人を比較する基準を作れる。

一人で給与条件を比べにくいなら、相談先を使う

求人を自分で探して比較する方法もある。

ただ、月給の内訳や、自分の経験で応募できる求人まで一人で整理するのが難しければ、転職エージェントを使う方法もある。

候補の一つが、ユメキャリ転職エージェント。

公式サイトでは、無料の転職相談、企業の働き方や社風の確認、年収交渉などの支援を案内している。

ただし、相談すれば希望の給与になる、残業が必ず減る、という保証ではない。

求人が希望に合わなければ、今の会社に残る判断もある。

使う目的は、退職を決めてもらうことではなく、今の経験でどんな条件を選べるか、比較材料を増やすこと。

正社員の転職を考えている人の相談先として検討したい。完全リモートなど、希望条件によっては取り扱い対象外となる場合があるため、利用前に確認してほしい。

明日やるなら、まずこの5つ

いきなり退職届を書かなくていい。

まずは、今の生活と給与を並べる。

  1. 給与明細から、基本給・手当・残業代を分ける。
  2. 毎月の生活費に、年払い支出の積立も加える。
  3. 残業なしの手取り見込みと比べ、不足額を出す。
  4. 今の会社で、昇給・手当・配置変更などの可能性を確認する。
  5. 同じ職種の求人を見て、月給・賞与・残業時間を比較する。

残るか、出るかの判断材料は、「残業が多い会社から転職すべき?」でも整理している。

残業代が必要なら、残業を減らす前に収入の土台を見る

残業代がないと生活できない。

それは、気合いが足りないという話ではない。

毎月必要なお金と、残業なしで得られる収入が合っていない状態だ。

だから、見るべき順番はこうなる。

不足額を出す。給与の内訳を見る。変えられる条件を探す。

節約だけで埋まるなら、家計を見直す。

今の会社で給与条件を変えられるなら、残る方法を考える。

難しいなら、外の条件と比較する。

目指したいのは、残業できる会社にしがみつくことではない。

残業が減っても、生活まで崩れない状態を作ること。

仕事が早く終わった日くらい、給与明細の心配をせず帰りたい。

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