残業は何時間からきつい?月20・40・60時間でも「普通」と言われる職場の正体

残業したくない

月20時間の残業がきついと言ったら、「その程度で?」と笑われた。

月40時間なら普通。月60時間でようやく忙しい。昔は月100時間働いていた。

残業の話になると、なぜか苦労した時間の長さを競う人が現れる。

長く働いた人が偉いなら、会社の駐車場に一番長く停まっている車が社員賞を受賞してしまう。

結論から言えば、残業は月20時間でもきついと感じる人がいる。月40時間なら平日1日約2時間、月60時間なら約3時間の残業になる。負担は残業時間だけでなく、通勤・睡眠・仕事内容・休日の回復状況によって変わる。

法律上の原則的な上限である月45時間は、「ここまでなら健康に問題がない」という保証ではない。

この記事では、残業時間ごとの生活の変化、職場で「普通」とされる残業の落とし穴、今の働き方を見直す判断基準を整理していく。

残業は何時間からきつい?月20・40・60・80時間を比較

残業のきつさを考えるなら、まず月間の数字を1日あたりに直してみよう。

以下は、月20日勤務・1日の所定労働時間8時間・残業時間が各勤務日に均等に発生すると仮定した例だ。

月の残業1日平均9時始業・休憩1時間の場合の退勤
10時間30分18時30分
20時間1時間19時
30時間1時間30分19時30分
40時間2時間20時
45時間2時間15分20時15分
60時間3時間21時
80時間4時間22時

実際には残業が特定の日に集中することもあるし、休日労働が含まれることもある。

それでも、数字を退勤時刻に置き換えると見えてくるものがある。

月40時間の残業なら、毎日20時まで働く計算だ。

そこから帰宅して、食事をして、風呂に入って、翌日の準備をする。

会社の勤怠表では「残業2時間」で済む。

しかし、自分の生活から失われるのは、その2時間だけではない。

月10時間|少なく見えても負担はゼロではない

月10時間なら、20日勤務で1日平均30分。

長時間残業と比べれば、時間的な負担は小さい。

ただし、毎日決まって30分残るのと、月末にまとめて10時間働くのでは負担が違う。

また、育児や介護、通院などで退勤後の予定が決まっている人にとっては、30分でも大きな影響がある。

「たった30分」という言葉は、その30分を自由に使える人の感覚かもしれない。

月20時間|平日の自由時間が確実に削られる

月20時間なら1日平均1時間。定時18時の会社なら、19時退勤になる。

通勤に片道1時間かかれば、帰宅は20時ごろ。

夕食、入浴、家事を済ませると、自由時間は思ったほど残らない。

月20時間の残業で問題なく暮らせる人もいる。

一方で、毎日1時間遅くなるだけで生活が回らなくなる人もいる。

月20時間をきついと感じるかどうかに、合格点も不合格点もない。

問題は、本人の生活にどんな支障が出ているかだ。

月40時間|平日の生活が仕事中心になる

月40時間なら、毎日平均2時間の残業。

9時始業なら20時退勤という計算になる。

通勤に1時間かかれば、帰宅は21時。

食事と風呂を済ませれば、就寝時間が近づく。

趣味、勉強、家族との時間は、休日にまとめて押し込むことになる。

しかし、休日は休日で疲れを取る必要がある。

平日は働く。休日は回復する。そして月曜日にまた働く。

人生が仕事と充電だけで構成され始める。

もちろん、月40時間でも生活に余裕がある人はいる。仕事内容や家庭環境、通勤時間によって違うからだ。

ただし、40時間という数字だけを理由に「まだ余裕だろう」と判断するのは乱暴だ。

月45時間|法律上の原則的な上限に達する

月45時間は、一般的な時間外労働の上限規制における原則的な上限だ。

月20日勤務なら、1日平均2時間15分の残業になる。

ここで勘違いしてはいけない。

45時間は「ここまで働いても健康に問題がない」という基準ではない。

法律上の原則的な限度時間と、個人が無理なく働ける時間は別だ。

また、時間外労働が月45時間以内なら、ほかの条件を確認せず必ず適法といえるわけでもない。

36協定や実際の労働時間、休日労働なども関係する。

月60時間|仕事以外の予定を組みにくくなる

月60時間なら、1日平均3時間の残業。

定時18時なら、退勤は21時になる。

帰宅が22時、23時になる人もいるだろう。

こうなると、平日に予定を入れること自体が難しくなる。

友人から食事に誘われても断る。家族とゆっくり話す時間も減る。資格の勉強を始めようとしても、机に向かう頃には眠い。

勤務時間外に何かをしようとするたび、会社の予定を確認しなければならない。

労働契約を結んだつもりが、私生活のスケジュール管理まで会社に外注した状態だ。

月60時間という数字だけで違法とは断定できないが、原則的な上限の月45時間を超えているため、特別条項の適用条件などを確認する必要がある。

月80時間|健康への影響を軽く見てはいけない

月80時間なら、20日勤務で毎日平均4時間の残業。

定時18時なら22時退勤。通勤時間を加えると、日付が変わる頃に帰宅する人もいる。

ここまでくると、単に自由時間が少ないという問題では済まない。

厚生労働省の資料では、脳・心臓疾患の労災認定基準の考え方として、発症前2〜6か月間の時間外・休日労働が月平均おおむね80時間を超える場合などは、業務との関連性が強いと評価される重要な目安になっている。

ただし、月80時間になった瞬間に病気になるわけでも、80時間未満なら安全というわけでもない。

睡眠不足、精神的負担、不規則勤務なども考慮される。

また、ここでいう時間外・休日労働の算定方法は、会社が給与計算で使う「残業時間」と必ずしも一致しない。

参考:厚生労働省|過労死等に関する基礎資料

残業時間だけでは「きつさ」を判断できない理由

ここまで残業時間別に見てきたが、同じ時間でも負担には差がある。

その差を考えるために、この記事では「回復できない残業」という考え方を使いたい。

これは医学的な指標ではなく、働き方を整理するための独自の分類だ。

1. 通勤時間が長いと、帰宅後の時間はさらに減る

月30時間の残業で、1日平均1時間30分働く人を考えてみよう。

片道30分の通勤なら、19時30分退勤で20時に帰宅できる。

片道2時間なら、同じ退勤時刻でも帰宅は21時30分。

残業時間は同じでも、帰宅時刻は1時間30分違う。

なお、通常の通勤時間は一般に労働時間に含まれない。ただし、移動の実態によって判断が変わる場合もある。

会社が管理する残業時間だけでは、この生活上の負担は見えない。

2. 残業の発生が予測できないと予定を立てられない

毎週水曜日に2時間残業する職場と、毎日いつ残業になるかわからない職場。

月間の残業時間が同じでも、後者の方が予定を立てづらい。

退勤時間が読めないと、病院の予約、家族との約束、習い事なども調整しづらくなる。

問題は実際に残業した時間だけではない。

残業するかもしれないから予定を入れられない時間まで、生活が仕事に左右される。

3. 休日に回復できないと疲労が蓄積する

平日に残業しても、休日に十分な休息を取れるなら負担を軽減できる場合がある。

ところが、休日出勤が続いたり、退勤後も仕事の電話が頻繁に来たりすれば、落ち着いて休むことが難しい。

会社にいない時間まで仕事への対応を求められているなら、月間の残業時間だけを見ても実態はつかめない。

退勤後の仕事の連絡については、勤務時間外に上司から電話・メール|退勤後の「ちょっとだけ」はサービス残業?でも掘り下げている。

4. 仕事内容によって消耗の仕方が違う

同じ2時間の残業でも、単純作業を続けるのと、重大な判断や顧客対応を続けるのでは負担が異なる。

身体を使う仕事、集中力を求められる仕事、常に苦情を受ける仕事。

どちらが絶対にきついと決めることはできない。

ただし、残業時間だけで仕事の負担を比較するのは不十分だ。

勤怠システムには「2時間」と表示される。

残念ながら、精神的な消耗具合を測ってくれる親切な機能は付いていない。

月40時間の残業を「普通」と言う会社はおかしい?

「うちの会社では月40時間なんて普通だよ」

こう言われることがある。

しかし、職場で当たり前になっていることと、負担が小さいことは別だ。

長時間労働が何年も続けば、それが社内の標準になることはある。

新しく入った社員が大変だと感じても、周囲の社員は「慣れれば大丈夫」と言う。

ただし、慣れることと、負担がなくなることも違う。

室温35度の部屋に毎日いれば、暑さに慣れるかもしれない。だからといって空調が不要になるわけではない。

残業も同じだ。

月40時間で問題なく働ける人もいる。一方、睡眠や家庭生活に支障が出る人もいる。

そこで見るべきなのは、ほかの社員の自慢話ではなく、自分の生活への影響だ。

残業が月45時間を超えると違法になる?

ここは正確に整理したい。

一般的な労働者に対する時間外労働の上限は、原則として月45時間・年360時間だ。

臨時的な特別の事情があり、36協定に適切な特別条項が設けられている場合などは、一定の範囲内で月45時間を超える時間外労働が認められることがある。

  • 時間外労働は年720時間以内
  • 時間外・休日労働の合計は単月100時間未満
  • 時間外・休日労働の合計は2〜6か月平均80時間以内
  • 月45時間を超える時間外労働は年6か月まで

ただし、建設業、自動車運転業務、医師などには特例があり、すべての職種に上記の一般則がそのまま当てはまるわけではない。

また、36協定がなければ、原則として法定労働時間を超える時間外労働や法定休日労働を命じることはできない。

「月45時間以内だから合法」「月45時間を超えたから必ず違法」と、時間数だけで断定するのは正確ではない。

大切なのは、36協定、特別条項、年間の残業時間、休日労働の実態などを確認することだ。

参考:厚生労働省|時間外労働の上限規制

残業がきついとき、今の会社を見直す5つの判断基準

「月何時間を超えたら転職すべきか」と考えたくなるかもしれない。

しかし、残業時間だけで転職の必要性を決めるのは難しい。

そこで、今の働き方を見直すために5つの点を確認したい。

1. 睡眠や体調に影響が出ていないか

十分な睡眠が取れない。休日も疲れが抜けない。出勤前から強い疲労感がある。

そんな状態が続いているなら、残業時間の多い少ないだけで判断しない方がいい。

体調への影響が疑われる場合は、早めに医療機関や産業医などへ相談したい。

深刻な体調不良があるのに、「まだ月40時間だから大丈夫」と考える必要はない。

2. 残業が一時的か、恒常的か

一時的な繁忙期に残業が増える会社と、年間を通じて残業が多い会社では状況が違う。

繁忙期が終われば残業が減るのか。

それとも、毎月何かしらの理由で忙しいのか。

毎月のように忙しいなら、それは繁忙期ではなく通常営業なのかもしれない。

会社が仕事量をどう管理しているか確認しよう。

3. 残業を減らすための改善が行われているか

社員に「早く帰れ」と言うだけでは、残業は減らない。

業務の優先順位を見直す。無駄な会議を減らす。担当者を増やす。納期を調整する。

こうした具体的な改善が進んでいるかを見る。

例えば、会議で残業削減を話し合うために毎週1時間残業しているなら、まずその会議を見直した方が早そうだ。

仕事量が原因で残業が続く職場については、サービス残業しないと終わらない会社は普通じゃないでも詳しく整理している。

4. 残業を断ったときに不当な扱いを受けないか

毎日残業できる人もいれば、家庭の事情などで難しい人もいる。

必要な残業命令への対応は契約や業務上の事情によって判断が変わるが、残業できない理由を説明した社員を頭ごなしに責める職場なら、管理方法を見直す必要がある。

残業したくないと思うこと自体は、仕事への責任感がない証拠ではない。

この点は、残業したくないのはわがまま?「帰りたい」と思うだけで甘えになるのかでも取り上げている。

5. 残業が少なくなった後の生活を想像できるか

意外と見落としやすいのが、この点だ。

毎月残業代を受け取っている場合、残業時間が減れば収入も減る可能性がある。

生活費が残業代を前提としているなら、残業を減らすこと自体が不安になる。

その場合、単に残業を減らせば解決するわけではない。

基本給や生活費の見直しも必要になる。

詳しくは、残業代がないと生活できない|転職前に確認したい給与と生活費を参考にしてほしい。

残業がきついと感じたら、明日最初にやる5つ

会社を辞めるかどうかは、今日決めなくていい。

まずは自分の働き方を数字と事実で確認しよう。

  1. 過去3か月の残業時間を確認する。 一時的な忙しさか、慢性的な状態かを見極める。
  2. 実際の帰宅時刻を記録する。 残業時間だけでなく、通勤にかかる時間も含めて生活を振り返る。
  3. 削られている時間を書き出す。 睡眠、家族、趣味、家事など、何に影響が出ているか確認する。
  4. 上司に業務の優先順位を確認する。 残業を減らすために何を変えられるか相談する。
  5. 改善しない場合の選択肢を整理する。 社内相談、配置転換、転職などを検討する。

相談したからといって、すぐに職場が変わるとは限らない。

それでも、自分が何に困っているのかを具体的にできれば、次の判断がしやすくなる。

改善が難しい会社に残るべきか迷っているなら、残業が多い会社から転職すべき?辞める前に確認したい7つのサインも確認してほしい。

残業時間に関するよくある疑問

Q. 月20時間の残業できついのは甘え?

甘えとはいえない。月20時間でも、通勤や家庭の事情、仕事内容によっては大きな負担になる。ほかの人と比べるより、自分の睡眠や生活にどんな影響が出ているかを確認したい。

Q. 月40時間の残業は普通?

職場によっては日常的に発生しているが、一般的に普通かどうかは業種や統計の対象によっても変わる。月40時間は20日勤務で毎日平均2時間に相当するため、生活への影響を軽く見ない方がいい。

Q. 月45時間の残業は違法?

月45時間という数字だけでは違法かどうかを断定できない。一般則では時間外労働の原則的な上限が月45時間・年360時間とされており、36協定や休日労働、年間の実績などを確認する必要がある。

Q. 月60時間の残業が続く会社は辞めた方がいい?

時間数だけで退職を決める必要はないが、月60時間が恒常的に続くなら、業務量や健康への影響を確認したい。改善の見込みがなく、体調や生活に支障が出ているなら、社内外への相談や転職を具体的に検討する理由になる。

Q. 残業80時間は過労死ライン?

一般に「過労死ライン」と呼ばれる目安の一つに、発症前2〜6か月の時間外・休日労働が月平均おおむね80時間を超える場合などがある。ただし、80時間未満なら安全という意味ではなく、労災認定も時間数だけで決まるわけではない。

まとめ|残業がきついかどうかを、他人の我慢で決めなくていい

残業は何時間からきついのか。

すべての人に当てはまる数字はない。

月20時間でも生活が苦しくなる人はいる。月40時間で平日の自由時間がほとんどなくなる人もいる。

月60時間、80時間と増えれば、健康や生活への影響をより慎重に考える必要がある。

重要なのは、次の3つだ。

  • 残業によって睡眠や生活がどれだけ削られているか
  • 疲労を回復する時間が確保できているか
  • 会社が残業を減らすための改善を行っているか

もちろん、仕事には繁忙期があり、必要な残業が発生することもある。

しかし、周囲の社員がもっと長く働いているからといって、自分の負担が軽くなるわけではない。

残業時間の多さは、忍耐力のランキングではない。

月80時間働ける人を基準にして、月20時間で疲れた人を責める。

そんな会社では、最後まで倒れなかった社員が優勝するのだろうか。

残念ながら、その大会に優勝賞金はない。あるのは翌月の勤務表だけだ。

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