「今日も残業か」
ではなく、
「今日も残業しよう」
になっている。
この二つ、似ているようでかなり違う。
仕事が終わらなくて残業するのではなく、残業代を得ることを前提に働く。こうした働き方は一般に「生活残業」と呼ばれている。
もちろん、毎日遅くまで残っている人が全員そうとは限らない。
仕事量が多すぎる人もいる。
人手不足で帰れない人もいる。
夕方になってから仕事を振られる職場もある。
だから「残業が多い=生活残業」と決めつけるのは雑すぎる。
それでも生活残業が職場で常態化すると、別の問題が出てくる。
仕事を早く終わらせた人より、時間をかけた人の方が給料が高くなる。
残業する人を前提に仕事が組まれる。
定時で帰る人が妙に目立つ。
そして最後には、
「効率よく働く意味ある?」
という空気が生まれる。
生活残業の本当の問題は、一人の社員が残業代を稼ぐことだけじゃない。
残業した方が得になる仕組みを、会社が放置してしまうことにある。
生活残業とは

生活残業とは、残業代を日常の生活費として見込み、残業収入を確保するために残業するような働き方を指す言葉だ。
法律上の正式な名称ではない。
一般的には、
- 残業代がないと生活費が足りない
- 毎月一定額の残業代を収入として計算している
- 急ぐ必要のない仕事を残業時間まで残す
- 残業時間が減ることを嫌がる
といった状態を表すときに使われる。
ただし、ここは慎重に見た方がいい。
残業している本人が、
「残業代が欲しいから残っています」
と看板を首から下げているわけではない。
周囲から見ただけで、本当の理由は分からない。
だから生活残業は、個人を決めつけるための言葉ではなく、
「残業代を前提にしなければならない働き方や、それを許す会社の仕組み」
まで含めて考えた方が実態に近い。
なぜ生活残業は起きるのか
生活残業というと、
「本人が残業代を欲しがっているから」
で話を終わらせがちだ。
確かに、それも一つの理由ではある。
でも、それだけで毎日の生活残業が成立するわけではない。
会社側にも、それを可能にする条件がある。
基本給だけでは生活が苦しい
一番分かりやすい理由。
毎月の給与に残業代が入ることを前提に、
住宅ローン。
家賃。
教育費。
車のローン。
日々の生活費。
こうした支出を組んでしまう。
すると残業時間が減ることは、
「仕事が楽になる」
ではなく、
「収入が減る」
になる。
会社は残業を減らしたい。
本人は残業を減らされると困る。
なかなか噛み合わない。
本来、残業は必要に応じて発生するものなのに、いつの間にか毎月の固定収入のような扱いになってしまう。
残業時間が努力として評価される
朝から集中して仕事を終わらせ、定時で帰る人。
昼間はゆっくり進めて、毎日20時まで残る人。
成果が同じなら、本来は前者の効率も評価されていい。
ところが会社によっては、
「いつも遅くまで頑張っている」
という一言で後者の方が高く評価される。
目に見える「滞在時間」は評価しやすい。
仕事の質や効率を測るより楽だからだ。
結果として、
早く帰るより残った方が得
というメッセージを、会社自身が社員へ送ることになる。
自分の家計が残業代を前提にしているなら、まず残業なしの収入と毎月必要な金額を比べたい。具体的な確認方法は「残業代がないと生活できない|転職前に確認したい給与と生活費」で整理している。
早く仕事を終わらせると仕事が増える
これも生活残業を生みやすい。
効率よく仕事を終わらせる。
すると上司から、
「手が空いたならこれもお願い」
と新しい仕事が来る。
それも終わらせる。
また来る。
最終的に、
早い人だけ仕事量が増える。
一方、ゆっくり仕事をする人には追加業務が来ない。
社員は学習する。
早くやると損をする。
会社が意図していなくても、こういう評価と仕事配分を続ければ、仕事のスピードを落とす方が合理的になってしまう。
生産性を下げる研修を、会社が無意識に毎日開催しているようなものだ。
残業の理由を会社が確認していない
毎月30時間残業。
翌月も30時間。
その次も30時間。
なのに、
「何にそんな時間がかかっているのか」
を誰も確認しない。
これでは生活残業なのか、本当に仕事量が多いのかすら分からない。
厚生労働省も、使用者には労働者の始業・終業時刻を確認し、労働時間を適正に把握することを求めている。残業時間だけを見るのではなく、実態を把握することが前提になる。 (厚生労働省)
数字だけ集めて、
「今月の残業は30時間でした」
で会議を終わらせても原因は消えない。
体温を測るだけで病気が治らないのと同じだ。
生活残業する人にはどんな特徴がある?
生活残業を外から断定することはできない。
その前提で、それでも疑問を持たれやすい働き方はある。
たとえば、
- 日中は余裕があるのに夕方から急に忙しくなる
- 急ぐ必要のない仕事を残業時間まで残す
- 残業時間が減ることに強く抵抗する
- 定時前になると新しい仕事を始める
- 同程度の仕事量の人より残業時間が極端に多い
こうした行動が繰り返されている場合、会社として仕事量や業務の進め方を確認する価値はある。
ただし、
これだけで「生活残業確定」とはならない。
日中は電話対応で作業できない。
夕方に取引先から仕事が来る。
後輩のフォローをしている。
突発対応を抱えている。
こういう事情もある。
人間は他人の仕事になると、不思議なくらい簡単そうに見える。
だから見るべきなのは人格ではなく、仕事の実態だ。
生活残業の何が悪いのか

「会社が残業代を払っているんだから別にいいのでは?」
そう考えることもできる。
実際、本当に必要な残業なら何もおかしくない。
問題になるのは、必要のない残業が習慣化したときだ。
人件費が増える
当然、残業時間が増えれば会社側の人件費負担も増える。
必要な残業なら業務コストとして受け入れるしかない。
でも、仕事の進め方次第で減らせる残業まで固定化していれば話は別だ。
そのコストはどこかで会社全体に跳ね返る。
生産性の高い人ほど不公平感を持つ
生活残業が職場で一番揉めるのはここだ。
同じ成果を出して、
早く終わらせた人より、
遅くまで残った人の方が給与が多い。
さらに遅くまでいる人の方が評価まで高い。
こうなると、
「真面目に早く終わらせている自分は何なんだ」
となる。
問題は嫉妬だけじゃない。
効率よく仕事をすることへのインセンティブが消える。
前の記事でも書いた通り、生活残業する人にむかつく理由は、残業そのものより、この不公平感にあることが多い。
定時退社しにくい職場になる
一人ならまだいい。
二人。
三人。
部署の半分。
こうして残業する人が増えると、
「定時に帰る人」
の方が目立ち始める。
仕事が終わっていても、
周囲が残っている。
上司もいる。
なんとなく帰りづらい。
そして付き合い残業が生まれる。
残業している人が多いから、自分も残る。
自分も残るから、次の人も帰りづらくなる。
誰も命令していないのに、残業だけが自己増殖していく。
会社文化は時々、かなり器用だ。
本当に人手不足なのか分からなくなる
毎日残業している部署を見ると、
「人が足りない」
と思う。
でも実際には、
業務量が多いのか。
無駄な作業が多いのか。
仕事の配分がおかしいのか。
一部の人が仕事を引き延ばしているのか。
分析しなければ分からない。
生活残業を放置すると、この判断まで狂う。
残業時間を前提に人員計画を作れば、会社の実態そのものが見えにくくなる。
生活残業とサービス残業は正反対に近い
名前は似ている。
でも意味はかなり違う。
生活残業は、
残業代を得るために残業時間を確保する方向。
サービス残業は、
働いているのに、その時間分の賃金が適切に支払われていない方向。
一方は「残業代が欲しい」。
もう一方は「残業代が出ない」。
同じ残業でも問題の向きは逆だ。
ただし共通することもある。
どちらも、
会社が労働時間と業務量を適切に把握できていない職場では起こりやすい。
労働時間は「社員が何時まで会社にいたか」だけではなく、実際にどのような状態で業務に従事していたかを踏まえて判断される。厚生労働省のガイドラインでも、使用者の明示・黙示の指示で業務に従事する時間は労働時間に当たり得るとしている。 (厚生労働省)
生活残業を見分けるなら「人」ではなく仕事を見る
生活残業を見つけようとして、
「あの人は怪しい」
「いつも遅い」
と人を監視し始める。
これはあまりいい方向ではない。
見るなら、
- 仕事量
- 担当業務
- 締切
- 処理件数
- 残業が発生した時間帯
- 同じ業務をする人との差
- 残業理由
こうした事実を見る方がいい。
たとえば同じ仕事をしている5人のうち、一人だけ毎月30時間残業している。
そこで初めて、
なぜ差が出ているのかを見る。
仕事が多いなら配分の問題。
スキル不足なら教育の問題。
無駄な作業があるなら業務改善の問題。
意図的に仕事を引き延ばしているなら勤務管理の問題。
原因によって対策は全部変わる。
「残業するな」と言うだけなら簡単だ。
そしてだいたい、何も解決しない。
生活残業をなくすなら、残業した方が得な仕組みを変える
生活残業を減らしたいなら、本人だけに意識改革を求めても限界がある。
会社側も、
仕事を早く終わらせた人が損をしない仕組み
を作る必要がある。
成果を見る。
仕事量を見る。
業務配分を見る。
残業理由を見る。
早く終わった人に仕事を無限追加しない。
必要のない残業を「頑張っている証拠」として評価しない。
ここまで変えなければ、
「残業を減らそう」
という掛け声だけが残る。
社員は残業を減らせと言われる。
仕事量は変わらない。
評価制度も変わらない。
そして翌月、
「なぜ残業が減らないのか」という会議が開かれる。
残業削減のための残業。
完成度が高い。
生活残業の問題は、個人より会社の仕組みを見ると分かりやすい

生活残業は確かに、社員個人の働き方として現れる。
でも、
なぜそれが続けられるのか。
なぜ残業した方が得なのか。
なぜ早く終わらせた人が報われないのか。
ここまで見ると、会社側の制度や職場文化がかなり関係していることが分かる。
生活残業する人だけを悪者にすると簡単だ。
ただ、それで一人いなくなっても、
残業した方が得になる仕組みがそのままなら、また同じことが起きる。
見るべきなのは、
「あの人はなぜ残業するのか」
だけじゃない。
「この会社では、なぜ残業した方が得になるのか」
こっちだ。
そこが変わらなければ、生活残業の正体も消えない。




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