残業の事前申請はおかしい?仕事が終わらないのに残業を認めない会社の矛盾

職場の理不尽

「残業するなら事前に申請して」

上司からそう言われる。

だから申請すると、今度は「残業しないで終わらせて」と却下される。

ところが翌日、仕事が終わっていないと怒られる。

残業するな。仕事は終わらせろ。でも、仕事量は減らさない。

会社が求めているのは労働者なのか、時間を止められる超能力者なのか。

先に結論を言うと、残業の事前申請制度そのものがおかしいわけではない。おかしいのは、残業を認めないのに仕事量も納期も調整しない運用だ。

さらに、事前申請をしていないからといって、実際に働いた時間が自動的に労働時間から消えるわけでもない。

ただし、申請なしで勝手に残業すれば、必ず残業代が発生するという話でもない。

この違いを押さえたうえで、会社の何が問題なのか、残業申請を却下されたらどうするべきかを整理していこう。

残業の事前申請がおかしいと感じる5つの理由

残業を管理すること自体は悪くない。

問題は、その制度が仕事を効率化するためではなく、現場にだけ負担を押し付ける道具になっている場合だ。

1. 仕事が終わらないのに残業申請を却下される

例えば、こんな職場を考えてほしい。

定時は18時。17時の時点で、まだ2時間分の仕事が残っている。

上司に残業を申請すると、返事はこうだ。

「今日は残業しないで」

それなら残った仕事は明日に回せばいい。

ところが、上司は続ける。

「でも明日の朝までに終わらせてね」

いったいどうしろと。

仕事量は変わらない。納期も変わらない。人員も増えない。

変わったのは、残業が認められなくなったという一点だけ。

労働時間を短くすることと、労働時間を短く記録することは別物だ。

これを混同した職場では、残業申請制度が単なる数字合わせになってしまう。

2. 残業するかどうかを事前に予測できない

もちろん、すべての仕事が突然発生するわけではない。

予定されている会議、定期的な締め作業、繁忙期の業務などは、事前に残業の必要性を判断しやすい。

一方、現場には予想できない仕事もある。

  • 退勤直前に取引先から急ぎの連絡が入る
  • システム障害で予定していた作業が止まる
  • 上司から急な修正を頼まれる
  • 他部署の対応待ちで作業開始が遅れる
  • トラブル対応が長引く

こうした仕事まで、すべて前もって申請しろというのは無理がある。

天気予報ですら外れるのに、会社は社員にだけ数時間後の未来を正確に予知させようとする。

本来なら、突発的な残業に対応できる例外ルールを設ければいい。

事前申請が難しい状況なら、上司への連絡方法や事後報告の条件を決めておく。

それだけの話だ。

制度に現実を合わせるのではなく、現実に合わせて制度を運用する必要がある。

3. 上司が承認しないと仕事が進まない

事前申請制度には、もう一つ問題がある。

承認する上司がいない場合だ。

残業が必要になったので申請する。

しかし、上司は会議中。申請を確認してくれない。

承認されないので残業できない。

ところが仕事には締め切りがある。

この状態で社員だけに納期厳守を求めるのは、管理の仕組みとして不十分だろう。

事前承認制を導入するなら、承認者が不在の場合の代理承認や緊急時の連絡方法まで用意するべきだ。

承認ボタンを押せる人間がいないだけで仕事が止まるなら、その制度は効率化ではなく新しいボトルネックになっている。

4. 申請した時間より長く働いても修正できない

「1時間で申請したのに、実際には2時間かかった」

こんなこともある。

当初の見積もりが甘かった場合もあれば、途中で想定外の問題が発生した場合もある。

そこで、申請した1時間だけが労働時間として記録され、追加の1時間がなかったことにされるなら問題だ。

予定時間と実労働時間は違う。

申請時間を超えて働いた事情があるなら、会社は実態を確認する必要がある。

厚生労働省のガイドラインでも、労働時間の把握は実際の労働状況に基づくことが求められている。

申請書の数字に合わせて現実を修正するのではなく、現実に合わせて記録を修正する。

順番を逆にしてはいけない。

5. 残業を認めないのに成果だけ求められる

これが最も厄介なパターンだ。

上司は残業を禁止する。

しかし、仕事が終わらなければ本人の能力不足と評価する。

早く帰れば責任感がないと言われ、残ればルール違反と言われる。

つまり、どちらを選んでも社員が悪者になる。

こうなると、社員は残業を申請しなくなる。

こっそり仕事を持ち帰る人も出てくる。

会社の記録上は残業時間が減ったように見えるかもしれない。

だが、仕事そのものが消えたわけではない。

残業削減に成功したのではなく、残業を見えなくしただけ。

会社の管理表だけは健康そのもの。社員の生活は別問題というわけだ。

残業の事前申請制度そのものは違法なのか?

ここは感情と法律を分けて考えたい。

残業の事前申請制度を設けること自体が、直ちに違法になるわけではない。

会社には、業務量や労働時間を管理する必要がある。

必要のない残業を防いだり、特定の社員に仕事が集中するのを避けたりする目的で、事前申請を求めることには合理性がある。

むしろ、残業時間を把握せず社員任せにしている会社の方が問題になることもある。

ただし、制度が適法かどうかと、実際の運用が適切かどうかは別だ。

例えば、事前申請を認めない一方で、会社が実質的に残業を指示していたような場合。

あるいは、労働時間として扱うべき業務時間が申請していないことを理由に記録から除外される場合。

こうした運用には、未払い賃金などの問題が生じる可能性がある。

重要なのは、会社が事前申請制度を設けているという事実だけで判断しないこと。

実際にどんな指示があり、どのような状況で働いていたのかを見る必要がある。

参考:厚生労働省「労働時間の適正な把握のためのガイドライン」

事前申請していない残業でも残業代は出る?

ここは特に誤解が多い。

「申請していない残業だから、残業代は出ない」

会社からそう説明されたとしても、その一言だけですべてが決まるわけではない。

判断されるのは申請の有無だけではない

厚生労働省のガイドラインでは、使用者の明示または黙示の指示によって業務に従事した時間は、労働時間に当たるとされている。

つまり、書面で残業を命じられていなくても、実態によっては労働時間と判断される可能性がある。

例えば、次のような事情が考慮され得る。

  • 上司から定時後の業務を明確に指示された
  • 上司が残業していることを把握し、事実上容認していた
  • 所定時間内には終わらない業務を課され、残業せざるを得なかった
  • 定時後の業務対応が継続的に求められていた

ただし、こうした事情が一つあれば必ず残業代が認められる、という単純なものではない。

業務の必要性、会社の認識、禁止指示の内容、実際の労働状況などを総合して判断することになる。

勝手に残っていた時間まで必ず認められるわけではない

反対のケースも考えよう。

会社から明確に残業を禁止され、仕事を翌日に回すよう指示されている。

それでも社員が個人的な判断で残り、会社の指揮命令下にあるとは評価できない場合、残っていた時間が当然に労働時間になるとは限らない。

「会社にいた時間」と「労働時間」は必ずしも同じではない。

また、労働時間に当たる場合でも、そのすべてに25%以上の割増賃金が付くとは限らない。

法定労働時間内の所定時間外労働なのか、法定時間外労働なのかなどによって扱いは変わる。

だからこそ、申請が却下されたら黙って残業するのではなく、上司に仕事の優先順位や期限の調整を確認した方がいい。

あとで争いになったときにも、状況を説明しやすくなる。

残業申請を却下されたら、残った仕事はどうなる?

残業の事前申請制度で本当に困るのは、申請が却下された後だ。

残業は認められない。でも、仕事には締め切りがある。

このとき確認すべきなのは、残業の許可が下りたかどうかだけではなく、残った業務について会社がどんな指示を出しているかという点だ。

残業申請の却下は、仕事の免除ではない

上司から残業を禁止されても、担当業務が自動的になくなるわけではない。

だからといって、社員が無断で残業して仕事を終わらせるべきだとも限らない。

まずは上司に、次の3点を確認したい。

  • 今日中に終わらせる業務はどれか
  • 残った業務を翌日に回してよいか
  • 納期が変えられない場合、誰が対応するか

もちろん、社員側に作業の遅れや見積もりの甘さがある場合は、その改善も必要だ。

ただし、会社が残業を認めないと判断したなら、その時間内で何を優先するかについても判断する必要がある。

残業申請は却下。納期変更も却下。仕事の分担も却下。

全部却下できるなら、上司の仕事はずいぶん簡単だ。あとは現場に魔法使いを配属するだけで済む。

そもそも仕事量が多すぎてサービス残業が常態化する職場の問題は、サービス残業しないと終わらない会社は普通じゃない|仕事量が多すぎるときに考えることで詳しく取り上げている。

上司が不在で申請できない場合はどうする?

事前申請制の弱点は、承認する上司が不在だと判断が止まってしまうことだ。

例えば、退勤直前に取引先から緊急の連絡が入ったとする。

ところが上司はすでに退勤している。申請システムも上司の承認がなければ先に進めない。

そんな場合は、社内ルールに従い、代理承認者や緊急連絡先に確認するのが基本だ。

連絡がつかない場合も、業務の緊急性や必要性を整理し、いつ、誰に、どんな連絡をしたか記録しておきたい。

ただし、上司が不在だからといって、すべての残業が自由に認められるわけではない。

事前申請ができなかった理由と、実際に働いた時間は分けて報告することが重要だ。

上司がいなければ業務の判断ができない。それなのに上司がいない間の仕事には責任を持て。

そんな仕組みなら、まず必要なのは残業申請書ではなく、管理体制の見直しだろう。

事後申請が禁止でも、実際の労働時間は消えない

「事後申請は一切認めない」

そんなルールを設けている会社もある。

事前承認を原則とすることと、実際に働いた時間を労働時間として扱うことは別の問題だ。

会社の指揮命令下で働いた時間に該当するなら、事前承認がないという理由だけで記録から除外してよいわけではない。

例えば、上司から急な対応を頼まれ、事前申請する余裕がなかった場合。

実際にどんな業務を、何時から何時まで行ったのか、会社が把握できるよう報告する必要がある。

ただし、事後申請した時間がすべて自動的に労働時間として認められるわけではない。会社の指揮命令下にあったかなど、実際の事情によって判断される。

会社の承認記録と、現実の労働時間を混同してはいけない。

承認ボタンを押していないから働いた時間が存在しないことになるなら、労働基準法より先に物理法則を改正する必要がありそうだ。

申請した時間と実労働時間が違う場合は?

1時間の残業を申請したのに、予想外のトラブルで1時間30分かかった。

この場合、事前申請した1時間だけを記録すればよいというものではない。

厚生労働省のガイドラインでは、会社が客観的な記録などを基に労働時間を適切に把握することを求めている。

本人の申告時間とパソコンの利用記録などに大きな差がある場合には、必要に応じて実態調査や記録の補正を行う必要がある。

ただし、パソコンを使用していた時間すべてが、そのまま労働時間になるとは限らない。

大切なのは、実際にどんな業務を行い、会社の指揮命令下にあったかという点だ。

申請した時間を超えそうな場合は、可能な限り上司に再度確認する。実際に労働した時間は正しく申告する。

申請時間に合わせて実際の労働時間を短く記録するのは、残業削減ではなく記録の問題だ。

参考:厚生労働省|労働時間の適正な把握方法について

残業の事前申請を却下されたらどうする?

会社の運用に不満があっても、いきなり上司と衝突することが最善とは限らない。

まずは、残業を認めないという判断と、実際の業務量を結びつけて確認しよう。

1. 終わらない仕事を具体的に伝える

単に「仕事が終わらないので残業したい」と伝えるだけでは、上司も判断しにくい。

残っている仕事と、必要な時間を具体的に説明する。

例えば、こんな伝え方だ。

本日中に対応が必要な作業が2件残っています。

Aの確認に約30分、Bの資料修正に約1時間かかる見込みです。

残業が認められない場合、どちらを優先し、どの業務を翌日へ回すか指示をお願いします。

ここで重要なのは、残業を認めてもらうことだけではない。

限られた時間で何を終わらせるのか、管理者に判断してもらうこと。

仕事の優先順位を明確にするだけでも、不要な残業を避けられる場合がある。

2. 申請却下の記録を残す

可能であれば、残業申請や上司からの回答は、会社のルールに沿って記録に残そう。

口頭だけのやり取りでは、後になって認識が食い違うことがある。

確認しておきたいのは、次の内容だ。

  • いつ残業を申請したか
  • どの業務のために必要だったか
  • 誰が申請を却下したか
  • 残った業務について、どんな指示があったか
  • 実際には何時まで働いたか

業務上のメールや勤怠記録なども重要になる。

ただし、会社の機密情報や個人情報を無断で私物端末に転送したり、持ち出したりすることは避けたい。

証拠を残そうとして、別のトラブルを起こしては意味がない。

勤怠修正を認めてもらえない場合はどうする?

残業した時間を申告したのに、「事前承認がないから修正できない」と言われることもある。

この場合、最初に確認したいのは、申請が却下された理由ではなく、実際の労働時間が正しく記録されているかどうかだ。

例えば、18時の定時後に上司の指示で30分間作業したのに、勤怠記録が18時のままになっている場合。

まずは担当した業務、実際の開始・終了時刻、上司の指示内容を整理して、人事・労務担当者に確認しよう。

タイムカード、パソコンの使用記録、業務メールなども、労働時間の実態を確認する資料になり得る。

ただし、社外秘の資料や個人情報を無断で持ち出してはいけない。

会社が修正を認めない場合は、その理由を確認し、必要に応じて労働基準監督署などへ相談する方法がある。

申請ルールを守ったかどうかと、働いた時間を正しく記録するかどうかは、別々に考える必要がある。

勤怠システムが修正を拒否しても、現実に過ぎた30分まで削除できるわけではない。

そんな機能があるなら、全国の締め切りに追われる会社が真っ先に購入するだろう。

3. 勝手にサービス残業しない

残業申請を却下されたとき、最も避けたいのが「じゃあ黙って仕事を終わらせよう」と考えることだ。

気持ちはわかる。

仕事が残っていれば、翌日に持ち越したくない。

自分の評価が下がるのも嫌だろう。

しかし、無申請の残業を繰り返せば、本来必要な業務時間が会社に伝わらなくなる。

会社は、その仕事が定時内で終わると勘違いするかもしれない。

その結果、仕事量は減らず、次の日も同じ状態になる。

もちろん、実際の労働時間に該当する業務を行った場合は、申請の有無と区別して正しく申告すべきだ。

ただ、そもそも残業をしないよう指示されたなら、勝手に働き続ける前に、仕事をどう扱うか確認する方が合理的だ。

会社が「勝手に残っただけ」と主張しても、それだけで労働時間の扱いが決まるわけではない。自主的なサービス残業は本当に自己責任なのかでは、会社の指示と本人の判断の境界を整理している。

4. 改善しなければ上司以外にも相談する

上司に伝えても状況が変わらないなら、人事部門や労務担当者などに相談する方法がある。

その際は、単に「上司がおかしい」と訴えるより、事実を整理した方が伝わりやすい。

例えば、次のように説明する。

残業申請が却下されている一方、所定時間内では処理できない業務量が継続しています。業務量と納期の見直しについて相談したいです。

会社が実際の労働時間を適切に把握していない、賃金の未払いが疑われるといった場合は、外部の相談窓口も利用できる。

厚生労働省の総合労働相談コーナーや労働条件相談ほっとラインが相談先になる。

仕事を効率よく片づけた社員に、空いた時間の分だけ次々と仕事を渡す会社もある。これでは、どれだけ頑張っても定時退社が遠ざかる。仕事が早い人ほど仕事が増える職場の仕組みも、あわせて考えてみてほしい。

5. 改善しない会社から離れる選択肢もある

一度や二度、残業申請を却下された程度で転職を考える必要はない。

制度の運用が不十分なだけで、話し合いによって改善する会社もある。

しかし、長期間にわたって仕事量の調整がなく、残業申請も認められず、社員だけが責任を負わされるなら話は別だ。

そこで働き続けることが、本当に自分にとって合理的なのか考えてもいい。

転職は逃げではない。

ただし、転職すれば必ず残業の少ない会社に行けるわけでもない。

次の職場を探すなら、求人票の残業時間だけでなく、業務量の管理方法、繁忙期の働き方、残業申請の運用まで確認する必要がある。

「残業月10時間」と書かれていても、その10時間が実態を正しく表していなければ意味がない。

求人票の数字が優秀でも、社員が全員疲れ切っている会社はある。

何度相談しても仕事量は変わらず、残業申請だけが却下される。そんな状態が続くなら、職場を見直す判断材料になる。残業が多い会社から転職すべきか判断する7つのサインを参考に、今の会社に残る理由と離れる理由を整理してみよう。

残業の事前申請に関するよくある疑問

Q. 残業の事前申請を義務にするのはおかしい?

事前申請を義務づけること自体が、直ちにおかしいわけではない。

会社が必要な残業を把握し、労働時間を適切に管理するための仕組みとして合理性がある。

ただし、緊急対応が必要な仕事にも例外なく事前申請を求めたり、実際に働いた時間を正しく記録しなかったりする運用は問題になり得る。

Q. 上司の許可なしで残業したら残業代は出ない?

許可がないという理由だけで、一律に残業代が発生しないとはいえない。

使用者の明示または黙示の指示による労働と認められるかなど、実際の状況によって判断が変わる。

一方、社員が個人的な判断で会社に残っていただけなら、必ずしも労働時間にはならない。

Q. 残業申請が却下されたのに仕事が終わらなかったら?

まずは残っている仕事と必要時間を上司に伝え、優先順位や納期変更について指示を求めよう。

申請が却下されたからといって、社員が無条件に仕事の遅れについて責任を免れるわけではないが、上司の判断や業務量の事情は重要だ。

やり取りを記録しておけば、後から状況を整理しやすい。

Q. 事後申請は認められないと言われたら?

事後申請を原則として認めない社内ルールと、実際に働いた時間を記録する義務は別の問題だ。

突発的な残業が発生した事情を速やかに報告し、実際の労働時間を正しく申告しよう。

会社側も、労働時間に該当する時間については実態に即した把握が必要になる。

残業を減らしたいなら、仕事の量も、進め方も、優先順位も変えなければならない。

まとめ|残業の事前申請は、承認よりも運用の中身が重要

残業の事前申請制度そのものが、直ちにおかしいわけではない。

会社が残業を把握し、必要な業務と不要な業務を判断するための仕組みとして合理性がある。

ただし、次のような運用には注意が必要だ。

  • 残業申請を却下しても、残った仕事について指示がない
  • 上司が不在の場合の申請方法が決まっていない
  • 事後申請を認めないことを理由に、実際の労働時間を記録しない
  • 申請時間を超えた労働について、実態を確認しない
  • 未承認という理由だけで残業代を一律に否定する

もちろん、社員が会社の指示に反して自由に残業してよいわけではない。

残業の必要性を事前に伝え、承認を得るというルールにも意味はある。

それでも、事前申請の承認記録と、実際に働いた時間の記録は区別しなければならない。

申請が却下されたら、残った仕事の優先順位を確認する。突発的な業務が発生したら、その事情を報告する。実際に働いた時間は正しく申告する。

会社もまた、制度を作るだけでなく、現場で無理なく運用できる仕組みを整える必要がある。

事前申請がないから働いた時間は存在しない。

そんな便利な理屈が通るなら、会社の赤字も申請しなければ消えるのかもしれない。

残念ながら、現実はそこまで会社に都合よくできていない。

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